岐阜県議会 2002-02-01 03月13日－06号
我が岐阜県においては、梶原県政のもと、県民の夢の実現を基本とする夢おこし県政を全国に先駆けて展開され、豊かでゆとりのある地域社会を目指し、真の地方分権時代における「日本一住みよいふるさと岐阜県」づくりを実現するため、県民が主役の県政に取り組まれ、限られた職員数のもとで、「早い県政」「安い県政」「ガラス張りの県政」「納得の県政」、四つのスローガンのもとに二十一世紀型地方自治を展開されております。
我が岐阜県においては、梶原県政のもと、県民の夢の実現を基本とする夢おこし県政を全国に先駆けて展開され、豊かでゆとりのある地域社会を目指し、真の地方分権時代における「日本一住みよいふるさと岐阜県」づくりを実現するため、県民が主役の県政に取り組まれ、限られた職員数のもとで、「早い県政」「安い県政」「ガラス張りの県政」「納得の県政」、四つのスローガンのもとに二十一世紀型地方自治を展開されております。
さらに、翌平成十二年四月には、二十一世紀型地方自治を推進するため、本庁組織・機構再編の考え方に基づいた地域振興局構想の推進により、出先機関の再編整備を行われました。しかしながら、前年、平成十一年九月に発生しました九・一五豪雨災害の緊急復旧のため、土木事務所は「建設事務所」と名称を変えたのみで、これに対する再編整備は期日を平成十五年四月まで三年間の延期をされました。
この中の基本目標にある、「最小の県民負担で最大の県民福祉を実現するために、県民の皆さんとともに二十一世紀型地方自治を確立する」とありますが、この目標を達成するには、特に私は、県民の意識改革と県職員の意欲にかかっているときょうは申し上げたいと存じます。
さて、そういう厳しい環境の中で、地方自治体においても地方分権時代を迎えているわけでありまして、情報化、国際化、技術革新、成熟化、少子高齢化などの世界のメガトレンドにマッチした地域経営戦略を通して、文字どおりの21世紀型地方自治を構築していかねばならないと思います。
また、平成八年度に策定された岐阜県行財政改革基本計画に基づき第三次行財政改革を推進され、「日本一住みよいふるさと岐阜県」の実現に向けて、全国画一的な住民サービスの提供を目指しました二十世紀型地方自治から、多様化・高度化する住民ニーズへの的確な対応を目指した二十一世紀型地方自治への転換に取り組まれ、徹底した事務事業の見直しや組織のスリム化、効率的な財政運営、職員の意識改革、人材育成、そして本庁組織の再編成
この指針は、「最小の県民負担で最大の県民福祉を実現する二十一世紀型地方自治の確立」を基本目標とし、この目標の達成に向けて、「早い」「安い」「ガラス張り」「納得」の県政という四つのスローガンを掲げ、県民、民間企業・団体、市町村と県がともに手を携え、スクラムを組んで行財政改革に取り組まれるものであります。
地域振興局設置の目的は、地方分権の時代にふさわしい二十一世紀型地方自治の確立にあるといいます。地方分権とか二十一世紀型地方自治とは、一口に言うならば、県民に顔を向けた県民本位の政治です。地域のことは地域で考え、地域で決定し、地域で実現していく、そんな行財政システムです。それは、地域密着型の県政であり、権限移譲による市町村の自主性尊重の行政であると言われています。
これまでの本庁組織の再編成と地域振興局の設置で、県民本位の二十一世紀型地方自治を目指すための推進体制の基本は一通り整ったと考えております。今後は、県民の皆様の御期待に沿うよう、これら組織・機構のかじ取りに全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
この地域振興局の設置により、岐阜県の行財政改革の基本理念である二十一世紀型地方自治の推進体制は全庁的に整ったものと思われます。知事は、広域行政、横割り行政に重点を置き、地域への権限移譲を進め、地域の実情に即したきめ細かい行政を実現していくために強い決意で取り組んでおられます。
本県では、二十一世紀型地方自治の確立に向けて、積極的な行財政改革に取り組まれているところであります。この改革をさらに推し進めるため、本年度は、昨年の本庁組織の再編成に続いて地域振興局構想に基づく出先機関の再編成を進められ、平成十二年四月から県内五圏域に地域振興局が設置されることとなりました。
また、平成九年、県政自民クラブ行財政懇談会の要望として、中央省庁からの出向人事の削減について申し入れをしましたが、それは、二十一世紀型地方自治を目指し、県職員の意識の向上と自覚の高揚を図るため、この出向人事を見直すべきときに来ている。十二年度を目途に原則として廃止するというものであります。このことについては、県職員組合からも、その削減について申し入れがなされたと聞いています。
本県では、これまで「自立と協調」を合い言葉に、情報化、国際化、技術革新あるいは成熟化、高齢化といった時代の潮流に対応するため、過去十年以上も前から他県に先駆け徹底した行財政改革に取り組み、さらには、みずから考え、みずから実行する単独航海方式へと発想を大きく転換し、県民本位の二十一世紀型地方自治を目指した主体的な地域経営を進めてまいりました。
知事は、平成元年に就任以来、最少の県民負担で最大の県民福祉を提供する二十一世紀型地方自治を提唱され、夢おこし県政を支える行財政システムづくりに力を注がれてきたところであります。私は、本年四月の本庁組織の再編成、そして現在進めておられる地域振興局構想はこのシステムづくりの一つの集大成として位置づけられるものと考えております。
地域振興局構想は、本年四月に実施いたしました本庁組織再編と一体のものでございまして、両者がそろって初めて、「二十一世紀型地方自治」の一層強力な推進体制が整うものと考えております。これにより、広域的な観点に立った総合行政を推進するとともに、地域への権限委譲を進め、地域の実情に即したきめ細かい行政を推進してまいります。
さて、本庁組織の再編成により、岐阜県の行財政改革の基本理念である二十一世紀型地方自治の推進体制は骨格が整ったところでありますが、知事も述べておられるように、組織はあくまで県民ニーズに即応した政策を進めるための器、道具であり、これを動かす仕組みや職員の意識改革と一体とならなければ、こうした改革は十分な効果を発揮し得ないのであります。
今後、県議会、市町村、各種団体、そして一般の県民の方々から御意見をいただきながら、また、各地域でも議論をいただきながら、二十一世紀型地方自治の全県的な推進体制をできるだけ早い時期にスタートさせ、その後に逐次段階を追って地域の実情に則した整備・充実を図っていきたいと考えておりますので、どうか御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
本庁の次は、出先機関の再編整備に本格的に着手し、岐阜県の行財政改革の目標である二十一世紀型地方自治の全県的な推進体制をつくり上げていくべきであり、本庁組織をしっかりと固めた上で、地域振興局構想の具体化に精力的に取り組んでいく必要があると思います。
本県では、過去十年以上も前から他県に先行して徹底した行財政改革に取り組んでまいりましたが、以上のような観点から、平成十一年を「二十一世紀型地方自治元年」と位置づけ、全国に先駆けて、中央省庁ぶら下がり組織から県民に顔を向けた組織へと転換を図り、また、責任体制を明確にすることを目的とした本庁組織・機構の再編成を四月から実施いたします。
まず最初に、二十一世紀型地方自治の形成、構築について知事さんにお尋ねいたします。 梶原知事は、今期定例会の冒頭、我が国の社会経済が新世紀を前にして大きなターニングポイントを迎えていることを踏まえて、あらゆる面での抜本的改革が必要であることを訴えられました。
地方がそれぞれの実情に応じて、自己責任で、みずから考え、みずから行動し、それに国や県がこたえていくという、「地方が川上で、国が川下」という地方主導の考え方で、地方の時代にマッチした21世紀型地方自治の実践が今求められているのであります。